青山綜合会計事務所は刑事事件にて起訴されていないが、そもそも会計事務所としてオプティファクターの暴走を止めなくてはならない最も重要な会社である。特に、詐欺スキームをオプティファクターに提示したのは青山綜合会計事務所の創業者の横山公一ではないかとオプティファクター社員の畦本氏も刑事事件の証拠で述べているように（下記：甲第9号証）、同社の関与は極めて深いものがある。

問題は、創業者の横山公一だけではない。診療報酬債の運用をしていたオプティファクターがSPCとして設立した下記の会社については、青山綜合会計事務所の代表をしていた井出清彦がSPCの代表を努めていた。青山綜合会計事務所の組織的関与を示している。

• メディカル・リレーションズ・リミテッド
  （取締役：横山公一）
• メディカル・トレンド・リミテッド
  （日本における代表：井出清彦）

余談だが、井出清彦は税理士である。会計会社の代表は公認会計士となるのが通常だが、やはりアーツ証券の問題があったため、井出清彦が代表になったのではないかと推測する。

そもそも、SPCと言うのは「特別目的会社」と言う名の通り、債権の流動化を目的とした法律を基に（SPC法）、目的外の資金流用は出来ない。ところが履歴事項全部証明書を見ると、その目的に診療報酬以外も入っており、対外への説明と明らかに違う（この辺りは、甲第1号証の証券取引等監視委員会の証拠を見られたい）。一方で、畦本氏のヒアリング（下記：甲第9号証）からわかるように、横山公一は当初からかかわっており、本投資スキームが診療報酬債券と言う事を知らない訳がない。対外的に診療報酬のSPCであるから安全と説明しながら、裏側で公認会計士が目的外の資金流用をしていた訳である。公認会計士には善管注意義務が法的責任としてあるが、明らかに違反している。

被害者として悔しいのは、刑事事件で起訴されていないため、横山公一も出井清彦も資格をはく奪されていなく（はく奪のためには有罪が確定する必要がある）、会計会社としても何のお咎めもないところである。

詐欺スキームに当初からかかわっていて、227億円もの資金の8割を消したと言う事実に対して、会計会社からは一切説明がない。青山綜合会計事務所の組織的関与がなくて今回の詐欺は起こりえないのである。公認会計士としてどう考えているのかの説明責任は一切果たしていない。説明責任を果たさないならば会計士などいないも同然である。
さらに言うと、百歩譲って診療報酬債以外の資金流用を認めたとしても、SPCのメディカルリレーションズリミテッドからオプティファクターの社債購入に充てられた資金5.4億円（下記：甲第45号証）、またオプティファクターが青山綜合会計事務所の子会社Sequege ASA Ltd.の社債を購入した4.5億円（下記：甲第47号証）をどう説明するのか？破産管財人はSequege ASA は破産して回収困難とした。全て、青山綜合会計事務所が見ている会社であるし、本詐欺スキームの中の会社であり、ここから先のお金の流れは中国への投資として見えなくなっている。証拠をつなぎ合わせると、消えた資金の最終到達地は青山綜合会計事務所なのである。少なくとも善管注意義務違反と言えるのは明らかである。
我々被害者から見ると、諸悪の根源は青山綜合会計事務所である。

青山綜合会計事務所へのリンク

横山公一が新たに作ったペーパーロジック株式会社

２０２２年現在、民事事件にて青山綜合会計事務所はその責任を問われており、敗訴しているようだが、同社は認めていない。別の裁判であるため、口出しする機会はないが、その責を全うすべきである。

下記の概要図は刑事事件の証拠であるが（甲第１号証）、GLOBAL CORE社が中心となって、密接な資本関係と人的関係にあり一体である事が分かる。
人としては３人が上がっているが、児泉一は故児泉収の息子であり、前半は児泉収とアーツ証券社長の川崎正の2人で一体となって本スキームを作ってきた。児泉収亡き後、児泉一は父の役割を受け継ぎ、アーツ証券社長の川崎正と2人で一体となっている。

刑事事件の記録を読むと、児泉一は父の収が亡くなって急遽引き継いだようで実態は分かっていなく、当時若かったために気の毒な部分はある。元々は、児泉収とアーツ証券社長の川崎正とで作ってきた一体となっているスキームで、児泉収の逝去後は、アーツ証券社長の川崎正が実質的に仕切ってきている。
（下記の畦元氏へのヒアリングの証拠資料（甲第９号証）参照）

会社の資本関係の観点から見ても一体性は明らかで、児泉一個人がGLOBAL CORE社の3分の2を超えた議決権を持ちつつ、児泉一が社長を務めるオプティファクターからは残りの33.3％を出資しているため、GLOBAL CORE社に対して児泉一は100％の決定権を持つ。GLOBAL CORE社はアーツ証券社長の川崎正が取締役も務めており、当然ながら同社の業務責任がある。

アーツ証券に対しては、GLOBAL CORE社が54.8％、オプティファクターが11.8％の議決権を持ち、合計で66.6％と3分の2を持つ。これにより児泉一はアーツ証券に対して特別決議を行う事が出来る。具体的には、特別決議で要される監査役の解任が出来る形となっており、監査役を自分たちの都合の良い者を選ぶことができる。ここに、今回のスキームの大きな問題があり、金融庁の検査を10年に渡りすり抜ける事が出来た本質がある。

資本関係から見ると、児泉一を頂点としてオプティファクターとアーツ証券を牛耳っている形となるが、下記のヒアリングの証拠を見ると、児泉一は実質的にはほぼ何も理解できていないまま先代の経営してきたオプティファクターに入社している。少なくとも、児泉収が亡き後で実質的に全てをコントロールしてきたのはアーツ証券社長の川崎正である。これについては、児泉一のヒアリングを読むとよく分かり、児泉収が亡き後に川崎正がスキームを回していたとされている。しかも、児泉一のヒアリングからは、診療報酬債以外への投資も勝手に行っていて、ここに証券会社と運用会社の一体性が分かる。

あまり推測で書くのは当サイトの趣旨に反するが、甲9号証におけるヒアリングを読むと、元々は故児泉収が青山綜合会計の創業者である横山公一と診療報酬債権のスキームを作り、経営がうまく回らなかった等の理由で投資家の資金を流用するための詐欺スキームに変化してしまったように想像する。これも、推測の域を出ないが、アーツ証券も経営難にあり、診療報酬債の販売力が欲しい児泉収と思惑が一致。児泉収から出資を受ける等で、下記の概要図の形になっていったのだと思われる。その後、児泉収が亡くなり、実態を分かっている川崎正アーツ証券社長が引き取り回さざるを得なかったと言う事かと想像する。

また、甲9号証の中でも、児泉収が亡くなる3日前にSPCからの借り入れが33億円ある事が確認されていて明らかにおかしい。そもそもSPCは投資家のお金を病院に貸すためのお金を保持するための特別目的会社にもかかわらず、なぜにオプティファクターがSPCから借り入れを出来ているのか？どう考えても流用であり、会計会社がこれを許していたとしか思えなく、会計会社まで含めた一体性を認める。その中で、アーツ証券の川崎正社長も販売に加わって巨額の詐欺スキームになってしまったのであろう。

いずれにしても、証券会社の社長が実態を知りながら詐欺を働いたことに変わりはなく、投資者保護基金はその責務を果たすべきである。