横山公一

青山綜合会計事務所

2022年8月22日2022年9月23日Admin登場人物・会社、詐欺スキーム

青山綜合会計事務所は刑事事件にて起訴されていないが、そもそも会計事務所としてオプティファクターの暴走を止めなくてはならない最も重要な会社である。特に、詐欺スキームをオプティファクターに提示したのは青山綜合会計事務所の創業者の横山公一ではないかとオプティファクター社員の畦本氏も刑事事件の証拠で述べているように（下記：甲第9号証）、同社の関与は極めて深いものがある。

問題は、創業者の横山公一だけではない。診療報酬債の運用をしていたオプティファクターがSPCとして設立した下記の会社については、青山綜合会計事務所の代表をしていた井出清彦がSPCの代表を努めていた。青山綜合会計事務所の組織的関与を示している。

メディカル・リレーションズ・リミテッド
（取締役：横山公一）
メディカル・トレンド・リミテッド
（日本における代表：井出清彦）

余談だが、井出清彦は税理士である。会計会社の代表は公認会計士となるのが通常だが、やはりアーツ証券の問題があったため、井出清彦が代表になったのではないかと推測する。

そもそも、SPCと言うのは「特別目的会社」と言う名の通り、債権の流動化を目的とした法律を基に（SPC法）、目的外の資金流用は出来ない。ところが履歴事項全部証明書を見ると、その目的に診療報酬以外も入っており、対外への説明と明らかに違う（この辺りは、甲第1号証の証券取引等監視委員会の証拠を見られたい）。一方で、畦本氏のヒアリング（下記：甲第9号証）からわかるように、横山公一は当初からかかわっており、本投資スキームが診療報酬債券と言う事を知らない訳がない。対外的に診療報酬のSPCであるから安全と説明しながら、裏側で公認会計士が目的外の資金流用をしていた訳である。公認会計士には善管注意義務が法的責任としてあるが、明らかに違反している。

被害者として悔しいのは、刑事事件で起訴されていないため、横山公一も出井清彦も資格をはく奪されていなく（はく奪のためには有罪が確定する必要がある）、会計会社としても何のお咎めもないところである。

詐欺スキームに当初からかかわっていて、227億円もの資金の8割を消したと言う事実に対して、会計会社からは一切説明がない。青山綜合会計事務所の組織的関与がなくて今回の詐欺は起こりえないのである。公認会計士としてどう考えているのかの説明責任は一切果たしていない。説明責任を果たさないならば会計士などいないも同然である。
さらに言うと、百歩譲って診療報酬債以外の資金流用を認めたとしても、SPCのメディカルリレーションズリミテッドからオプティファクターの社債購入に充てられた資金5.4億円（下記：甲第45号証）、またオプティファクターが青山綜合会計事務所の子会社Sequege ASA Ltd.の社債を購入した4.5億円（下記：甲第47号証）をどう説明するのか？破産管財人はSequege ASA は破産して回収困難とした。全て、青山綜合会計事務所が見ている会社であるし、本詐欺スキームの中の会社であり、ここから先のお金の流れは中国への投資として見えなくなっている。証拠をつなぎ合わせると、消えた資金の最終到達地は青山綜合会計事務所なのである。少なくとも善管注意義務違反と言えるのは明らかである。
我々被害者から見ると、諸悪の根源は青山綜合会計事務所である。

青山綜合会計事務所へのリンク

横山公一が新たに作ったペーパーロジック株式会社

２０２２年現在、民事事件にて青山綜合会計事務所はその責任を問われており、敗訴しているようだが、同社は認めていない。別の裁判であるため、口出しする機会はないが、その責を全うすべきである。

詐欺スキームまとめ図（メディカルリレーションズリミテッド） — メディカルリレーションズリミテッドの詐欺スキームのサマリー図（筆者まとめ）

詐欺スキームまとめ図（メディカルトレンドリミテッド） — メディカルトレンドリミテッドの詐欺スキームのサマリー図（筆者まとめ）

刑事事件証拠：甲第9号証：畦元氏のヒアリング — 刑事件証拠：甲第9号証：畦元氏のヒアリング（OPTはオプティファクター）

青山綜合会計事務所の善管注意義務 — 甲第45号証　SCPメディカルリレーションズリミテッドの財産としてオプティファクター社債が5.4億円ある

青山綜合会計事務所とSequedge ASA Capital Limited — 青山綜合会計事務所のグループ会社　Sequedge ASA Capital Limited

アーツ証券

2022年8月14日2022年8月22日Admin事件概要

アーツ証券は、今回の詐欺事件のメインとなった証券会社である。

設立は平成15年8月、資本金は5億円、従業員は平成27年度時点で26名いたとされており、平成28年1月29日に証券取引等監視委員会からの処分勧告により関東財務局から行政処分を受けて、事業を廃止し、3月31日に東京地裁から破産開始決定を受けている。平成27年3月期の営業収益は5億5700万円。負債総額は約59億円、資本金や営業収益の5億円単位から考えると巨額である。

アーツ証券の破産管財人の資料で債権者一覧（個人名が入るので掲載はしない）を見ると、我々診療報酬債券の購入者がほぼ全てとなっている。言うまでもなく、破産管財人はアーツ証券の詐欺として、投資家を債権者として認めている。実際に、破産管財人から我々への返金もされた。

東京商工リサーチのアーツ証券に関するリンク

同社の社長の川崎正は刑事事件にて4年間の有罪を宣告された。2022年8月現在、最終的に服役したかどうかは我々は分からないが、共犯の児泉一（運用会社のオプティファクター社長）は服役したと聞いた。共犯の児泉一も刑事事件で川崎正と同罪で4年の宣告は受けている。

共犯の児泉一について記載すると、アーツ証券の役員でもあった（下記のアーツ証券の履歴事項全部証明書を参照）。児泉一については別に書くが、運用会社のオプティファクター社長でもある。別にも書いたように、児泉一は詐欺スキーム内の多くの会社に役員として登場するが、あまり実態を分かっていた人間ではない。オプティファクターの先代を受け継いでいたため、先代亡き後に継がされてしまっている。最終的に実質的に動かしていたのはアーツ証券の川崎正で間違いはない。

本事案が最初に発覚したのはアーツ証券の社員による金融庁への内部告発である。当然ながら、アーツ証券の役員の不正を知っていたからであり、筆者も内部告発をした方と直接話をした事がある。顧客の資金についてはかなり悪質であり、相当な金額を目的外に流していたとの話であった。

下記の刑事事件の証拠「甲1号証　実際の詐欺スキーム」を見ると、アーツ証券が顧客に説明していた内容（下記証拠「甲1号証　アーツ証券の説明スキーム」）は明らかに実際のお金の流れと異なる。特にエムアイファシリティーズ（MIF)、GLOBAL CORE、クオリティクラスリミテッド、スウィフトアロウリミテッドと言った会社の社債を買っているのが非常におかしく、本来ならば保険医療機関に行かなくてはいけなかったお金である。

アーツ証券の中で内部告発者以外の社員がどこまで詐欺を認識していたかは不明であるが、役員の江連昌一はかなり内容を知っていたと見られ、役員の立場もあった事から民事事件にて訴訟を起こされている。

アーツ証券は診療報酬債以外にも中小企業への資金調達用の「中小企業資金繰支援債券」も扱っていた。発行残高は5.7億円と診療報酬債券と比べると小さい。また、ASAP ALPHA NOTEと言う社債を発行している。こちらの残高は49億円とされているものの、決算書類すら作成されてない様子で、甲第1号証の証拠には証券取引等監視委員会ですら実態が不明とされている。診療報酬債券以外については破産管財人により返金されたようで、実はこの返還の仕方も問題である。

アーツ証券が扱っている金融商品はあまり多くなく、この３つで営業収益の多くを計上している。もちろん、詐欺であるから実際とは乖離がある事は容易に想像できるわけだが、この手の金融機関の破たん時によくあるように、同社社長の川崎も含めて本当の所を正確に分かってる人は実は誰もいないのではないか。いずれにしても、扱っている金融商品の手数料で5億円の販売手数料を作るのは規模を鑑みるとおかしい。上記債券の残高総額283億（診療報酬債券227億＋ASAP49億＋中小企業債5.7億）円としても、その手数料は販売会社に毎年発生する収益ではないはずである。通常、証券の手数料と言うものは、販売時や決済時には証券会社に１％前後発生し、それ以外の期間に手数料は運営会社に数％と言うものである。被害者が知る限り、アーツ証券の顧客の取引はそこまで多くはなく、残高283億円と言っても1年間での販売は数十億円がいい所であろう。そうなると、5億円の収益を上げるのには大きな違和感を感じる。

同社の破産時の有価証券・出資金等目録には、ベトナムの会社がある。名前はVietnam Investment Partners Co., Ltdとされており、ハノイに籍を置いている。アーツ証券はこのベトナムの会社に1235万円の資産を有しており、どういった目的であったかは不明である（普通に考えれば詐欺の被害額227億円の一部ではないかと想定される）。ベトナムに流されたお金は破産管財人もまったく手が出なかったと述べていた。まさに闇である。海外に流れているお金はこれ以外にも多くある。

平成27年に出されているアーツ証券の勘定科目内訳書を見るとアーツ証券役員の役員給与が出ており、川崎正の報酬は2020万円となかなかのものである（このお金が投資家のお金であると思うと腹立たしい限りである）。また、アーツ証券の役員の江連昌一も役員給与が1630万円と大きな報酬を取っている。

刑事事件証拠　甲1号証　アーツ証券が顧客に説明した資金の流れ — 刑事事件証拠　甲1号証　アーツ証券の説明スキーム

刑事事件証拠　甲1号証　アーツ証券の詐欺の実際の資金の流れ — 刑事事件証拠　甲1号証　実際の詐欺スキーム

刑事事件証拠　甲1号証　アーツ証券詐欺の診療報酬債券発行残高と診療報酬債の実際の金額 — 刑事事件証拠　甲1号証　診療報酬債保有残高と実際の社債発行残高

2022年8月2日2022年8月22日Admin登場人物・会社

横山公一は青山綜合会計を1998年8月に開設している（下記のプロファイルを参照）

証券化を得意としており、診療報酬債のSPC（特別目的会社）を数々作って海外への送金を十分にできるだけの能力がある。運用を担当していたオプティファクターへ診療報酬債権の買い取りのスキームを教えていたのは横山公一と見られており、本件の重要人物である。下記の証拠「甲第９号証」のP.2において、オプティファクターの問題で自らが創業した青山綜合会計を辞めたとされている。

診療報酬債の買い取りのスキームなどは、青山会計の横山さんに教えてもらったと思う。その後、青山会計の中で、オプティファクターの件が問題になり、横山さんは辞めた。
甲第9号証

本アーツ証券の詐欺によるスキームの中には、メディカルリレーションズリミテッドと言うSPCがあるが、同社の履歴事項全部証明書（下記の刑事事件証拠「甲６号証」参照）を見ると横山公一と診療報酬債の運用会社オプティファクターの児泉一が代表取締役を務めている。

青山綜合会計の創業者であり、診療報酬債権の運用SPCの代表取締役が横山公一である訳だが、本来なら第三者の公認会計士で不正な資金流用を監督する立場にある横山公一が、SPCのお金を動かす立場になった末に、アーツ証券の顧客のお金が消えているのである。横山公一には、公認会計士でありSPCの代表取締役の両面から、これを説明する責任があると考えるが、残念ながら刑事事件での起訴がされていなく、説明は何もされていない。

ただし、民事事件としては裁判を受けており、東京地裁は横山公一の責任を認め請求を全部認容した。